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利用規約

ネット業務スーパー・さんきんの利用規約です。
ネット業務スーパー・さんきん規約の内容をよくご覧ください。

 
利用規約■ サービス利用全般に関する規約

第1条(総則)
本規約は、三金株式会社(以下「甲」という)が提供する
ショッピングモールシステムのサービス(以下、本サービスという)の利用に
際し、サービス利用者(以下利用者)および登録会員(以下「会員」という)の間
との規約を定めるものである。

第2条(規約の変更)
甲は会員の了解を得ることなくこの規約を変更することができるものとする。
この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約によるものとする。

第3条(登録会員)
利用者は、弊社ウェブページ内で会員登録を行うことにより、登録会員になること
ができる。会員は、

(1) 注文の際の住所入力の省略
(2) 会員に向けたサービス、期間限定の優待割引等の提供

等の各種サービスを受けることができる

第4条(サービスポイントについて)
第1項 会員はキャンペーンなどの際、弊社が設定した額のサービス
ポイント(以下「ポイント」という)を付与される。
第2項 付与されたポイントは、次回以降の購入時に1ポイント=1円
換算で、商品との引き換えまたは、ご購入代金の一部として
利用ができる。
第3項 ポイントの使用に対し以下の制限を設ける。
・商品購入代金のみに利用可能で、配送料、手数料等には利用ができない。
・ポイントの換金は行わない。。
第4項 甲が特別に定める場合を除き、毎年、当年の1月1日から
12月末日までの1年間に付与されたポイントの有効期限は、
その翌年の12月末日までとする。

第5条(個人情報について)
甲は、別途定めた「個人情報保護に関する取り扱い」に従い、個人情報を取扱う
こととする。

■ アフィリエイトサービスに関する利用規約

第1条(アフィリエイト会員)
会員登録の際、「銀行振込先」を登録した場合は、
アフィリエイト会員(以下乙という)となる。
乙は、本規約のうち、一般会員とは別に、
「アフィリエイトサービスに関する利用規約」が適用されるものとする。

第2条(商品の紹介)
乙は、甲が販売する商品の紹介を行い、報酬を受け取ることが
できる。報酬の算定は第3条に規定する。

第3条(報酬額の算定)
第1項 乙は、商品紹介価格を決定する権利がある。
報酬額=乙の商品紹介価格-甲が定める供給価格
とする。
第2項 商品紹介価格は乙が任意定めることができるが、甲の
承認範囲内でなければならない。

第3項 報酬額は、消費税額を含むものとする。

第4条(報酬額の支払)
第1項 報酬額の支払いは、月単位で報酬額を集計し、報酬発生した月の
翌々月の15日、(当該日が金融機関の休日にあたる場合には
その前の営業日)に甲が乙に対して登録した金融機関口座に振り
込みによる支払いを行うものとする。

第2項 第1項の規定に関わらず、1ヶ月間に生じた報酬額が千円未満の
場合に報酬 の支払いは、未払の報酬の累計額(消費税を含む)が
千円以上となる月の月末(当該日が金融機関の休日にあたる場合は
その前営業日)まで順次繰越されるものとする。

第3項 乙が商品紹介を通じて生じた報酬の支払手数料
(甲から乙への振込み手数料)は乙の負担とする。

第5条(支払の保留)
第1項 乙が以下の各号のいずれかに該当金融機関口座を登録し
ていることが判明した場合には、甲は乙に対し、
商品紹介を通じて生じた報酬の支払いを保留するものとする。

ただし、乙が登録口座を甲の規定通りに変更し、甲に口座変
更の旨のお知らせを行った時点からは規定の支払い方法とする。

・自己名義でない口座
・日本国外に存する口座
・そのほか、甲が振込みを行うことができない口座

第2項 甲は、乙が本システムの利用を終了した時は、終了時までに
発生した未払いの報酬の累計額を、終了日の属する月の翌々月末
(当該日が金融機関の休日にあたる場合はその全営業日)に、
乙が登録した金融機関口座に対する振込みにより支払うもの
とする。この場合、支払いに関わる振込手数料などの費用の負担に
ついては、乙の負担とする。

振込手数料は弊店が指定した一律の振込手数料とする。

報酬額
3万円未満 160円
3万円以上(3万含む) 250円

第6条(報酬額の権利消滅)
第1項 乙が本システムの利用を終了した場合の終了時までに
発生した未払の報酬についての累計額(消費税を含む。)が
千円未満の場合は、乙の当該成果報酬受領の権利は終了と
同時に消滅するものとする。

第2項 乙の会員情報に登録されている情報が以下の各号の
いずれかに該当する場合には、甲は乙に対する当該報酬に
関する支払いの不履行または遅延に対して、その一切の
責任を負わないものとする。

・金融機関口座が登録されていない場合
・金融機関口座の登録内容に漏れ、または不備がある場合

以上の場合、権利の発生から1か月を経過しても、乙からの
連絡等による修正がない限り、権利は消滅するものとする。

第3項 第9条第1項のいずれかに該当する金融機関口座が登録されて
いる場合においても、報酬につき千円未満の場合または千円以上で
金融機関口座が不明な場合について、以下の有効期限を経過した
ものは自動的に消滅するものとする。

有効期限:報酬の発生日の属する年の翌年の12月31日まで

第7条(損害責任)
第1項 甲は場所・時間を問わず本サイトに関する内容を事前にアフィリエイト
会員に通告なく、削除・変更・修正などの行為を行うことができるものと
する。それらによって生じた損害責任は甲が一切負わないものとする。

第2項 甲に原因のない紛争やトラブルに関しては、乙が
すべてにおいて責任を負う事とする。甲は顧客、そのほかの第三者及び
自己を保護するために損害賠償を請求する権利がある。
その際、裁判などを起こした場合のすべての費用が乙
の負担とする。

第8条(法令遵守)
乙は、本システムを利用する際に、特定商取引に関する法律、不当な景品及び
不当な表示防止法、また、そのほかの関係法令を遵守する。

第9条(業務委託に関する責任)
甲は自己責任で業務委託ができる。乙は業務委託ができない
ものとする。(ただし、甲の同意を得た場合はこの限りではない。)

第10条(有効期限)
本規約の有効期限は、アカウント発行日から本規約に基づいて終了または解除
される日までとする。 ただし、その間に発生した権利の有効期限については、
各条の規定に準ずるものとする。

第11条(守秘義務について)
第1項 甲および乙は、本規約期間中または本規約終了後に
関わらず、本規約及び本規約に関係して得た情報など、そのほかの
相手方の秘密に属すべき一切の事項を予め相手方による書面承諾を
得ていない場合に第三者に提供・共用・漏洩などをしてはいけない。
第2項 甲は、第1項に関わらず、本システムの運営上に必要な範囲で、
甲の親密関係のある会社(グループ会社など)、または甲が
秘密保持契約を締結した提携会社との間で、
乙に関するすべての情報交換ができる。

第12条(禁止事項などについて)
乙は、以下の行為を行ってはならない。
・法令の定めに反する行為または恐れのある行為
・消費者の判断に過ちを与える恐れのある行為
・公序良俗に反する行為
・甲及びほかの乙または第三者に対し、
財産権など(知的財産権を含む)の侵害、誹謗中傷、名誉・プライバシーの
侵害、そのほかの非善意または不利益を与える行為・行動または恐れのある
行為・行動
・本システムの利用を通じて取得した電子メールアドレスに対し、当社の商品紹介
宣伝以外の方法により、広告・宣伝・恐喝などの内容を含む一切電子メールの
配信行為
・本規約終了後、ショップページ運営に関連して取得したメールアドレス、
そのほかの顧客情報を利用する行為
(広告・宣伝を内容とする電子メールの配信その他の勧誘を含むが、
これに限られない)
・甲のサービス業務において運営、またはほかの会社的な運営・維持に不利な
行為
・甲と同種、または類似する業務を行う行為
・本システムに関し利用しうる情報を改ざん、削除、または乱用などの甲
及びほかの第三者に対して不利な行為
・有害なコンピュータープログラムを書き込み、有害なメールを配信するなどの
行為
・サーバーまたはシステムにそのほかの甲のコンピューターに不正にアクセス・
破壊行為
・甲が別途に禁止する行為として規定する行為

第13条(「ID」及び「パスワード」の管理)
乙は、アフェリエイト会員登録の際に登録したIDとパスワードについて
第三者に知られないように定期的に甲の指定の方法を基づいて
パスワードの変更などを行うなど、パスワードの盗用を防止する措置などの管理を
乙の責任において行わなければならない。

乙は、コンテンツ配信及びほかの管理ページへのアクセスする時に、
甲の規定方法により、「ID」及び「パスワード」で
ログインをしなければならない。

乙は、コンテンツ送信及びほかの管理ページへのアクセスについて、
「ID」及び「パスワード」のいずれも甲が登録したものである場合に、
乙よる送信として取り扱うものとし、不正使用または不正行為及び
そのほかの事故などにより生じた損害について一切の責任は負わない。

第14条(本システムの一時的停止について)
乙は、本システムにおいて、以下の理由によって甲による
事前の通知なく一定期間において停止される場合があることを予め承諾し、
システム利用停止により生じた損害補償などを甲に請求しないものとする。

・コンピューター、通信回線などによる事故、障害による一時停止
・甲のサーバー、ソフトウェアのカスタマイズ、改良、補修、点検などのため
の一時停止
・甲、顧客、ほかの出品者、そのほかの第三者または関係者の利益を保護する
ために、そのほかに甲がやむを得ないと判断した場合の一時停止
・地震、洪水、雷等、天変地異によるサーバー障害による一時停止

第15条(免責について)
甲は、乙が本システムの利用により、被った損害(ソフトウェア、サーバーの障害
・不具合・誤作動、本規約に基づいてサービスの全部または一部の停止、
ショップページの全部または一部の減失、誤作動、乙の紹介するホームページ・
ブログ・メールなどの公開停止によるものを含むが、それらに限られず、
またその原因のいかんを問わない)について、甲は賠償する責任を負わない。

乙は甲よる事前の承諾無く、甲は本システムに関する仕様などの変更または追加
またはサービスの停止または廃止を行うことができる。

甲は、サーバーに障害が生じたなどの理由により、本システム利用における乙の
ページ・ブログ・メール運営に支障が生じると甲が判断した場合には、
不備や混乱などの防止のために必要な措置を取ることができる。

第16条(乙による解約について)
乙は、終了日の一ヶ月前までに甲所定の方法により書面にて申し出を
提出することにより、本規約などを終了することができる。
ただしこの場合、乙は本規約の終了日以後、乙は本システムの
全ての利用を終了し、本規約などに規定した本システムの
利用に関する一切の権利を無効とする。

第17条(甲による解除・解約について)
甲は、乙が以下のいずれかの事由に該当した場合には何らの催促、
予告、お知らせがなく、本規約などを解除する同時に、直ちに
乙の紹介ページ・ブログ・メールなど及び管理ページをサーバーから
削除することができる。

・手形または小切手の不渡りが生じた場合
・滞納処分に関して申し立てを受けた場合、または差押え、仮差押え、
仮処分及びほかの強制執行を受けた場合
・破産、民事再生、会社更生、会社整理または特別清算の申し立てがされた場合
・前号のほかに、乙の信用に重大な影響が生じた場合
・規約などに違反した場合
・営業停止、会社解散、となった場合
・乙に対し、甲による連絡が取れなくなった場合
・業務運営が公序良俗に違反し、または本システムの利用に不適切と
甲が判断した場合
・業務運営などについて行政当局による注意、勧告、改善を受けた場合
・本項各号のいずれかに準ずる事由があると甲が判断した場合
・そのほか甲が乙との本システム利用契約の継続が困難であると判断した場合

本規約などが終了した場合でも、甲は、乙に対し、設備投資、費用負担、
逸失利益またはほかの乙に生じた損害については一切責任を負わないとする。

第18条(反社会勢力との関係を理由に解除について)
甲は乙が以下の各号のいずれに該当すると判断した場合は、乙に何らの催告、
お知らせ、通告なく本規約を解除することができる。

・暴力団に関係するもの、そのほかの反社会的勢力(以下「暴力団など」という)
である場合及び過去に暴力団などであった場合
・暴力団などが事業活動に関係する個人、法人である場合
・役員、従業員のうちに暴力団などに関係する者がある場合
・乙(乙が法人である場合はその役員)が法律に抵触した場合、
または刑事訴訟などを受けた場合。
・自らまたは第三者を利用して、甲または顧客に対して、詐欺、乱暴な振る舞い、
一般的に合理範囲以上の要求及び行為を用いた場合
・甲または顧客及びほかの第三者に対し、自身が暴力団に関係しているまたは
関係していた旨を伝えるなどをした場合

第19条(監視業務について)
当社は、乙が本規約を基準に本サービスについての利用をしているか及び
本規約に違反行為や不正がないかを監視する業務を自己判断で行う。
当社の監視業務を行うことより、不正行為がある、または、不正行為をする可能性
が非常に高いと判断した場合に、ECサイトにかわって、報酬の一部または全額の
支払いを拒否する権利を有するものとする。
また、乙に関する登録を乙の事前通告、知らせなどなく、甲が乙に対し、解除、
取り消しまたは刑事告訴などの行為ができる。以上の事由で損害賠償が生じた
場合でも一切の異議を申し立てないものとする。当該監視業務については、
当社が独自の判断によるものであり、いかなる意味においても、当社の義務を
構成するものと解釈されない。

第20条(規約の変更について)
甲は、必要と認めた時に、乙に事前通告なく本規約などの全部または一部を変更
することができる。本規約などを変更した場合、本規約などに関する一切の事項は
変更後の本規約などによるものとする。

第21条(準拠法、合意管轄裁判所について)
本規約などは日本法に基づいて解釈されるものとし、甲と乙との間で訴訟の必要を
生じた場合は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。